御殿場市議会 2021-03-10
令和 3年 3月定例会（第6号 3月10日）
令和 3年 3月定例会（第6号 3月10日） 令和３年
御殿場市議会３月
定例会会議録（第６号）
令和３年３月１０日（水曜日）
令和３年３月１０日午前１０時００分 開議
日程第 １ 一般質問
１８番 高 木 理 文 議 員
１
東富士演習場での
模擬弾投下訓練について （一問一答方式）
２ 今求められる
新型コロナ感染症対策の強化について （一問一答方式）
１９番 辻 川 公 子 議 員
＊ 「人口が増え続ける街」と「
御殿場線複線復活」について
（一問一答方式）
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
〇出席議員（２１名）
１番 阿久根 真 一 君 ２番 林 義 浩 君
３番 勝 又 英 博 君 ４番 本 多 丞 次 君
５番 芹 沢 修 治 君 ６番 中 島 宏 明 君
７番 川 上 秀 範 君 ８番 髙 橋 靖 銘 君
９番 菅 沼 芳 德 君 １０番 永 井 誠 一 君
１１番 土 屋 光 行 君 １２番 杉 山 護 君
１３番 神 野 義 孝 君 １４番 田 代 耕 一 君
１５番 小 林 恵美子 君 １６番 勝間田 博 文 君
１７番 勝間田 幹 也 君 １８番 高 木 理 文 君
１９番 辻 川 公 子 君 ２０番 黒 澤 佳壽子 君
２１番 髙 橋 利 典 君
〇欠席議員
な し
〇説明のため出席した者
市長 若 林 洋 平 君
副市長 勝 又 正 美 君
教育長 勝 亦 重 夫 君
経済外交戦略監 瀧 口 達 也 君
企画部長 井 上 仁 士 君
総務部長 山 本 宗 慶 君
市民部長 南 美 幸 君
健康福祉部長 芹 沢 節 已 君
環境部長 志 水 政 満 君
産業スポーツ部長 沓 間 信 幸 君
都市建設部長 橘 髙 健 二 君
危機管理監 杉 本 嘉 章 君
会計管理者 芹 澤 勝 徳 君
教育部長 田 代 学 君
消防長 勝間田 誠 司 君
総務課長 小 林 和 樹 君
秘書課長 上 道 勝 人 君
〇
議会事務局職員
事務局長 鈴 木 秋 広
議事課長 田 代 こず江
主任 渡 邊 一二司
副主任 荒 井 祥 太
○議長（
髙橋靖銘君）
出席議員が法定数に達しておりますので、会議は成立いたしました。
○議長（
髙橋靖銘君）
ただいまから、令和３年
御殿場市議会３月定例会を再開いたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
直ちに、本日の会議を開きます。
午前１０時００分 開議
○議長（
髙橋靖銘君）
本日の会議は、お手元に配付してあります日程により運営いたしますので、御了承願います。
○議長（
髙橋靖銘君）
日程第１ 「一般質問」を行います。
最初に、１８番
高木理文議員の質問を許します。
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
おはようございます。冒頭に、
新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになった方々への心からの哀悼とともに、闘病中の方々にお見舞いを申し上げます。また、
医療従事者をはじめ
社会インフラを支えて頑張っておられる方々に感謝を申し上げます。
さて、私は「
東富士演習場での
模擬弾投下訓練について」と「今求められる
新型コロナ感染症対策の強化について」一般質問を行います。
最初に、「
東富士演習場での
模擬弾投下訓練について」です。
昨年１２月２４日、
東富士演習場使用協定運用委員会で、
防衛省南関東防衛局から、今回の新しい訓練内容が説明されました。その内容について、地元が了承したことを受けて、今年１月１４日には米海兵隊により、
東富士演習場で初めての模擬弾の投下訓練が始まりました。
東富士演習場使用協定では、「核兵器、毒ガス、爆弾、
ジェット機による銃撃など、住民が危険と感じるものは持込みと使用、演習は行わない」となっております。実際、これまで
爆弾投下訓練は行われてきませんでした。
模擬弾投下訓練の対象は、自衛隊と米軍です。自衛隊のＦ２戦闘機、米軍のＦＡ１８戦闘機が使用されます。模擬弾は鉄製で、長さは約６０㎝から３３０㎝、重さは約１０㎏から２００㎏のものを使用するとされております。
１月１４日、最初に訓練を行ったのは自衛隊ではなく米軍でした。市民団体の
御殿場平和委員会によりますと、岩国を飛び立った米軍のＦＡ１８戦闘機は、午前１１時半頃、御殿場市上空に轟音とともに現れ、旋回飛行しておりましたが、３０分ほどで飛び去りました。
御殿場平和委員会の会員が演習場に駆けつけたときには、飛び去った後だったと聞いております。
しかし、その後、市民団体の広島県住民の会の情報や、米軍が配信するニュースから、この日、１２発の模擬弾が２機のＦＡ１８戦闘機により投下されたことが分かりました。さらに、この訓練には、自衛隊富士学校の副校長も見学に来ていたことも明らかになりました。これを見ますと、日米合同の訓練として行われようとしていることは明らかであります。
この訓練の目的について、国からは尖閣諸島を巡る情勢により、島嶼防衛のための陸空連携の訓練だと説明されましたが、私は自衛隊と米軍が一体となって、対中国を想定した
敵基地攻撃力強化や
日米共同作戦遂行が目的ではないかと考えております。
模擬弾投下訓練では、２０１９年に三沢で場外への落下事故が発生しております。そもそも米軍も一緒になった新たな訓練の始まりは、基地負担の軽減や使用協定の柱である
米軍東富士演習場全面返還の流れにも逆行します。
こうした点を踏まえて、以下、質問をいたします。
最初に、国から説明された今回の訓練内容についてお伺いをいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
昨年１２月２４日に開催された
東富士演習場使用協定運用委員会におきまして、国から説明のありました訓練の内容についてですが、
東富士演習場における
模擬弾投下訓練は、
ジェット機から着弾地に設置した目標に対して、訓練専用の爆発しない模擬弾の投下を行うというものです。
機体は使用協定に定められている
ジェット機の進入出路を使用して、演習場内に入ってから降下を開始し、地上にいる
誘導統制員の指示に従い、官制による自然落下、または地上からの誘導によって、御質問にもございましたが、模擬弾を目標に対して投下した後、
ジェット機の進入出路を使用して演習場から離脱するという流れであります。
訓練に当たっては、事前に機体や機材の確認、
訓練参加者への安全教育などを行うとともに、訓練実施の際には、
地上誘導統制員を適切に配置し、地上から天候、目標、及び周辺の安全確認などを行い、危険がないことを確認した上で、パイロットに指示を行うなど、
安全性確保のため、万全の措置を取っていくとの説明がございました。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
使用協定運用委員会の席上ではどんなやり取りが行われたのでしょうか。地元から出された質問や意見などについて伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
使用協定運用委員会における国からの説明に対し、
地元権利者並びに御殿場市、裾野市及び小山町の２市１町行政から懸念事項を払拭するために、確認やさらなる説明を求め、協議を行いました。特に安全面について時間を割き、三沢対地射爆撃場における訓練での事故を踏まえた
東富士演習場における本訓練の安全対策や、騒音への懸念、訓練の頻度、実弾投下をしないこと等について確認、説明を求めて協議を行いました。
最終的に事故がないことを大前提とし、安全管理の徹底を図り、住民に不安を与えることがないよう、万全の措置を強く求めて
地元権利者及び２市１町行政並びに静岡県の総意として本訓練を了承いたしました。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
２点目の質問に移ります。
東富士演習場使用協定では、「核兵器、毒ガス、爆弾、
ジェット機による銃撃など、住民が危険と感じるものは持込みと使用、演習は行わない」となっているはずですが、今回のこの訓練についての
東富士演習場使用協定における解釈について伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
昭和３４年６月に第１次
東富士演習場使用協定を締結以来、多くの先人の御苦労や御努力と長い歴史の間に、国をはじめとする関係機関との膨大な協議による合意事項の積み重ねにより、現在の
東富士演習場使用協定体制が成り立っております。
戦後、連合国に接収された
東富士演習場は、昭和２７年
サンフランシスコ講和条約の発効によって米軍の演習場となりました。昭和４３年に
富士営舎地区を除き日本国に返還されますが、返還に向けて昭和４１年に
東富士演習場の使用転換に関する協定を締結し、この協定を具体的に措置していくために、同年に
東富士演習場を米軍に使用させる場合の
使用条件大綱を国と地元の間で合意しております。
本大綱の中で、爆発しない投下物を除く爆弾投下、
ジェット機による銃撃訓練は実施しないことを定めており、この合意内容によって、爆発しない投下物を投下する訓練は、
東富士演習場使用協定に違反するものではないと解釈されるものでございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
ただいまの解釈を受けて、３点目について伺いますけれども、１月１４日に既に行われた訓練の内容について、どこまで当局は情報を把握されておられるのでしょうか。実施された訓練内容について伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
本訓練が
東富士演習場では初めての実施ということもあり、市職員が訓練の状況を確認するとともに、訓練終了後において模擬弾の投下弾数等について国から情報提供を受けるなど、情報の収集把握に努め、使用協定に違反するような問題はなかったことを確認しております。
今後も引き続き市民の皆様が不安を抱くことのないよう、情報の把握に努めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
ただいまの答弁の中で、使用協定に違反するような問題はなかったと確認されたとのことですけれども、具体的にはどんな情報を把握されたのか伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
２機の
ジェット機が午前１１時頃から正午頃までの間、飛来し、１２発の模擬弾を投下したこと、事故等がなかったことを把握し、演習通報の記載内容に誤りがないことを確認しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
今回の新しい訓練は、先ほども指摘をしたとおり、
自衛隊関係者も参加した訓練だと米軍のニュースでも報告をしているわけです。私は、これが日米一体となった軍事訓練につながる懸念を持つわけですけれども、当局の見解を伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
本訓練については、日米が共同して行うものではなく、自衛隊、米軍がそれぞれの指揮系統に基づいて実施する訓練であることから、
東富士演習場における二元管理の問題につながるものではないと承知しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
ただいま二元管理の問題にはつながらないと答弁をされたわけですが、今回の
模擬弾投下訓練に続いて、
防衛省陸上幕僚監部は、米軍のＣ１３０輸送機を使い、米軍と自衛隊が一体となった降下訓練を
東富士演習場で初めて実施すると発表をいたしました。演習通報を見ますと、米軍の訓練の中に１２機の
プロペラ機を使った空挺降下と
物料投下訓練が記載されております。自衛隊の訓練にはなっていないわけです。
実は、昨日、この訓練は実施され、午前１０時頃、１２機のＣ１３０輸送機から自衛隊員５５０名が
空挺降下訓練を実施しました。地上の支援員を含めると５７０名による訓練だったと聞いております。
私はこれも今回の
模擬弾投下訓練にも共通した日米一体の軍事訓練であり、二元管理間問題をなし崩すことにつながるものだと考えるものですが、当局はどのような御見解をお持ちかお伺いをいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
米軍機を活用した
陸上自衛隊の降下訓練については、自衛隊の航空機の使用が立て込んでいることから、自衛隊が米軍から役務の提供を受けて実施するものであり、これまで全国の演習場で実施されているものでございます。本訓練については、
自衛隊指揮官の指揮の下、自衛隊員の降下訓練を実施するものであり、米軍はあくまでも役務を提供し、訓練を実施するものではございません。
このようなことから、
東富士演習場における二元管理の問題につながるものではないと承知しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
大変私とは異なる見解で残念なことではありますが、引き続き、こうした訓練につきましても、情報収集をして、問題があれば今後も取り上げていきたいと考えております。
さて、次の項目に移ります。
ジェット戦闘機による訓練は、広範囲に騒音をまき散らすだけではありません。２０１９年１１月６日、
米空軍三沢基地所属のＦ１６戦闘機が、三沢対地射爆撃場から約４．８㎞も離れた青森県六ヶ所村の民有地に模擬弾を落下させる事故を起こしております。付近には小中学校やこども園もあり、民家も立ち並んでおりました。この事故では模擬弾が回収されないうちに、米軍は訓練を再開しております。とんでもない話です。
こうした騒音や事故の発生など、住民の不安を払拭する対応について、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
本訓練に限らず、全ての訓練において安全が確保された上で行われることが大前提であることは言うまでもございません。これまでも全ての演習行為について、安全管理の徹底が十分に図られた上で行い、市民の安全・安心を損なうことのないよう、常々国に対し強く申入れを行っております。
使用協定運用委員会における協議におきましても、
地元権利者並びに御殿場市、裾野市、小山町の２市１町行政から、訓練に対する安全対策に万全を期すこと、騒音に対する特段の配慮等について改めて強く要望をしたところでございます。
今後も引き続き市民の皆様が不安を抱くことのないよう、機会あるごとに国に対して強く求めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
模擬弾の投下訓練に続き、昨日の米軍機による自衛隊の降下訓練、先ほどの二元管理の問題を踏まえて、
東富士演習場においては、
日米共同訓練を恒常化しない、共同訓練場化しないということが基本方針であるはずであります。
１月１４日の
模擬弾投下訓練について、米軍のニュースでは、「
インド太平洋地域での対中国戦略における
遠征前進基地作戦の中核拠点への前進を計画したものだ」と認めております。
東富士演習場がまさに戦争の訓練拠点にされようとしております。日米一体の軍事訓練は中止させるべきであります。
最後に伺います。米軍による新たな訓練は、基地負担の軽減に逆行し、
米軍東富士演習場の全面返還を目指す、当局の姿勢とも相入れないものではないでしょうか。この点について当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
防衛省では、さらに厳しさを増す我が国の
安全保障環境下において、自衛隊による本訓練の実施が重要であるとの考えから行われるものであり、米軍における独自の訓練ではなく、自衛隊と同一の状態で米軍も訓練を行うものでございます。
現在の使用協定においては、米軍は自衛隊と同一の状態での
東富士演習場の使用が認められていることから、
米軍東富士演習場の全面返還に逆行するものではないと考えております。
東富士演習場対策４原則の第１に掲げる
米軍東富士演習場の全面返還については、今後も引き続きこの方針を堅持し、長年の懸案事項の早期解決に向けて、機会あるごとに国に対して求めてまいります。
以上でございます。
（「終わります。」と
高木理文君）
○議長（
髙橋靖銘君）
それでは、２問目の質問を許します。
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
それでは、次に、大きな２項目めの「今求められる
新型コロナ感染症対策の強化について」質問をいたします。
政府は５日、
新型コロナウイルス対策として、４都県に発令中の
緊急事態宣言について、２１日まで２週間延長をするということを決めました。昨年１度目の
緊急事態宣言期間を上回る延長は、国民生活に大きな影響を及ぼします。
首都圏では
新型コロナの
新規感染者数の
減少ペースが落ち、病床逼迫も予断を許さない状況が続いています。宣言を解除すれば、感染再拡大に転じる危険も指摘をされております。その一方で、営業時間短縮に協力してきた業者からは、落胆の声が上がっています。
しかし、政府からは、なぜ２週間の延長なのか、その期間にどのような対策を講じるのかなどについては、国民が納得できる踏み込んだ説明はありません。
新型コロナウイルスに感染し、在宅療養や入院待機中に死亡する患者が相次ぎ、医療崩壊が始まっています。変異株の感染例も拡大していますが、感染しにくいと言われていた子どもの感染も明らかになり、１０歳以下の子どもにも広がる可能性があると指摘する専門家もおります。今大事なのは、対策を一層強化、徹底して、患者を出さない、増やさない、とりわけ無
症状感染者を早く発見して、広げないことだと指摘をされております。
医療従事者への
ワクチン接種が始まりました。ワクチンは感染収束への有力な手段ですが、
厚生労働省もワクチンによる
感染予防効果については、明らかになっていないとしています。効果の持続性についても不明です。
ワクチン接種が始まっても、ワクチンの効果が社会全体で確認されるまでにはかなりの時間がかかるというのが専門家の一致した見解です。つまり
ワクチン頼みになって、感染対策の基本的な取組をおろそかにすれば、大きな失敗につながるということになるわけです。
新規感染者が減少傾向にある今こそ、検査によって感染を抑え込むことが重要となっております。徹底的な検査と、感染者を隔離・保護する
体制づくりが重要であります。今求められる感染対策について、以下お伺いいたします。
最初に、本市の感染状況に対する当局の認識を伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
それでは、ただいまの質問にお答えをいたします。
我が国では、年末年始に人の移動や人との
接触機会等が増えたことにより、
新型コロナウイルスの
新規感染者数は、１月８日に約８，０００人と１日当たりとしては過去最大となりました。その後、
緊急事態宣言が発令され、様々な対策が講じられた効果等により、全国的に減少傾向となり、３月上旬には１日当たり１，０００人未満と小康状態となっております。
当市では、
新規感染者数が１２月は６人、１月は１１４人、２月は３０人でした。年明けから感染者数が増加し、２か所で
クラスターが発生しましたが、
緊急事態宣言が首都圏等に発出された効果や、市内で
クラスターが発生した
医療機関等での
感染拡大防止対策の徹底及び市民の皆様が首都圏等へ不要不急の外出の自粛等の
感染予防策に御協力いただき、現在では感染者数は抑えられている状況となっております。
今後、市内で感染者が確認されない状況が続いたとしても、国内においては感染力が強いとされる英国由来の変異株の割合が、感染者の約１５％を占め、徐々に増えている状況であることからも、警戒が必要であり、収束するまではまだ時間を要します。引き続き
マスク着用、手洗い、３密を避け、換気をするなどの様々な
感染防止策や、当市独自の
スピード感を持った市民への周知等及び医師会の協力の下、
発熱等診療における医療体制により、市民の生命と安全・安心を守る対策を実施してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
２点目に移ります。
ただいまの本市の状況を受けまして、検査体制の現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
現在の検査体制につきましては、
ＰＣＲ検査を実施する機関として、保健所、県の
協力医療機関の病院、
御殿場小山地域外来・
検査センターがございます。保健所は感染症の陽性患者に聞き取り調査を行い、関係する
濃厚接触者に対して、
ＰＣＲ検査を実施し、県の
協力医療機関の病院は、患者が発熱外来を受診された際に、
ＰＣＲ検査を実施しています。
御殿場小山地域外来・
検査センターは、北駿地区の医療機関の医師から患者の紹介を受け、予約制で
ＰＣＲ検査を行います。また、昨年秋からこの冬の発熱患者の増加を見据えて、医師会の御尽力により、北駿地区における約４割の病院及び個々の医療機関において、
ＰＣＲ検査や抗原検査の検査体制の拡充が図られました。
これらの検査体制については、県が設置している
発熱受診相談センターにお問合せをすることにより、医療機関の紹介を受けられ、市民が迷わずに、待たずして検査を受ける体制が整備されております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
ただいま御答弁の中で、「市民が迷わずに、待たずして検査を受ける体制が整備をされている」ということでしたけれども、市民への分かりやすい周知の方法、これはどうされておられるのか伺います。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
県の
発熱受診相談センターの開設に伴い、市民の皆様には、
市ホームページ、
フェイスブック、同報無線、広報紙、
ＧＯＧＯエフエム放送等、そして、地方紙を通じて、コロナに関する相談や受診、検査等を受ける際に、まずは
かかりつけの医師に御相談していただき、
かかりつけ医のない方は、この
発熱受診相談センターにお問合せいただくよう御案内をしております。
発熱受診相談センターでは、相談の内容に応じ、適切な
医療機関等を紹介することで、市民のスムーズな受診につなげております。
今後も市民の皆様に御理解いただけるよう、
市ホームページ等を通じて、情報を随時発信してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
今、検査につきましては、全国各地で自治体独自の取組も始まっております。例えば、東京都の世田谷区のような、市民が希望すれば、いつでも、何度でも受けられる検査体制をつくっていく、こうしたことも今、必要だと考えますけれども、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
現在、市民が医療機関を受診された際、患者の症状や行動履歴等を総合的に勘案し、症状の有無にかかわらず、医師が必要と判断した場合において検査を行うこととしております。
当市はこれまでも市中感染の疑いにより、感染症が蔓延している状況ではないことから、本人の希望で受けられる検査の必要はないものと考えております。
今後も医師会・県・保健所等、関係者と協議、連携を図りながら、地域の実情と感染状況に応じた検査対応を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
３点目に移ります。
政府の基本的対処方針諮問委員会の尾身会長は、「感染力の高い変異株が従来株と置き換わるプロセスにある」と危機感を表明しております。しかし、リバウンドを防止するためには、無症状者を含めた戦略的な検査の拡充が、本当に今、求められているのではないでしょうか。無症状者発見の検査の拡充について、当局はどのようなお考えか見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
当市は、これまでも無症状者も含め、感染の危険性がある場合には、
スピード感を持って、幅広い検査を行ってまいりました。昨年の夏に発生した
クラスターのように、突発的に複数の患者が発生した際は、県及び保健所と連携し、
濃厚接触者以外の無症状者も含め、独自に迅速な検査を実施しており、この検査体制は今後も維持してまいります。
また、現在、県では東部保健所等に新たに
ＰＣＲ検査機器を導入し、
クラスターが発生したり、感染が拡大している地域で広範囲な検査や、福祉施設での一斉検査を行うこととしております。
これら市と県の検査体制の充実により、必要なときに必要な人が検査を受ける体制が整い、検査体制は拡充されているものと認識しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
クラスターの対応だけに限らず、検査の必要性については、市独自の判断、こうした独自の判断で検査を行うべきだと私は考えるわけですけれども、その点についての見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
検査の必要性の判断につきましては、基本は県保健所が担当となります。感染者が発生した場合は、県保健所が調査をし、
濃厚接触者を特定して、検査の対象者の判断をいたします。県保健所の対象者以外の方につきましては、市として市民の皆様の命を守るため、感染拡大防止の観点から、感染が広がるリスクがある場合に限って、県保健所と協議の上、臨機応変に検査を進めてまいります。
いずれにいたしましても、県保健所としっかりと協議、連携をして、感染拡大防止に取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
ただいまの御答弁にありましたような無症状者を含めた検査を行った場合の費用負担はどうなっておられるのかお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
現行の検査体制において、これまでも検査費用につきましては、初診料等を除き自己負担額は発生しておりません。また、
クラスター発生時に市独自で実施しました検査につきましても、市の負担で行っております。
今後も検査費用について、現行の体制を維持してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
それでは、４点目に移ります。
これからワクチンの接種と感染対策を同時に進めていく必要性に迫られているわけです。
ワクチン接種と感染対策を担う体制についてお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
ワクチン接種を担う体制につきましては、２月から保健センター内に
ワクチン接種専門チームを立ち上げ、健康福祉部を中心に全庁挙げて取り組む体制が整っております。
感染対策を担う体制につきましては、危機管理部局を中心に、全庁挙げて対応する体制となっております。
感染者状況や変異株の動向などの情報を共有し、健康福祉部の専門知識を備えた職員とともに連携を図ります。
ワクチン接種と感染対策の担当部署を分けることにより、
ワクチン接種の準備や集団接種時に万が一感染者が急激に増えた場合でも、マンパワー不足とならず、迅速に対応できることができ、市民の生命と安全・安心を守ることができる体制となっております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
今、
新規感染者が減少する一方で、厳しい病床の逼迫状態が長期化して、在宅死などが問題化していることは御承知のとおりです。自宅待機者の状態観察を訪問看護師が行ったり、症状に応じた病床を確保する一方で、コロナ回復患者を受け入れる病床を確保して、回復者の転院調整も行うなどの取組が始まっております。
例えば、東京都墨田区や八王子市などでは、地域で病床逼迫を改善する
体制づくりが行われています。本市とは確かに状況の違いはありますが、関係者の知恵を集めた
体制づくりが今こそ必要ではないでしょうか。こうした点についての見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（
芹沢節已君）
お答えをいたします。
現在、国における
緊急事態宣言発令の効果を受け、県内では
新規感染者が減少傾向にあり、県東部では国が示すステージ３の病床使用率の基準を下回っておりますが、今後、感染者が増加し、病床が逼迫する状況に陥ることも想定しておく必要があります。
病床機能の調整等につきましては、県や保健所がその役割を担っており、県東部管内に限らず、全県にわたる広域的な対応を行っております。
当市では、昨年４月に保健所や感染症対応をしている病院、医師会、歯科医師会、薬剤師会等をメンバーとする医療対策本部を立ち上げ、地域医療体制の確保に努めております。
今後も医療対策本部会議の中で、必要な医療体制について協議をし、県保健所に対して、病床機能の改善、及び定員調整等も含めた広域的な相互連携について働きかけてまいります。
なお、当市につきましても、県からの要請により、市内の病院において陽性患者を受け入れる体制が整っております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１８番
高木理文議員。
○１８番（
高木理文君）
最後に、市長にお伺いいたします。
市長は、施政方針の中で「市民の生命を守ることを最優先」と表明されております。感染防止対策を一層推進する市長の決意を最後にお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
市長。
○市長（若林洋平君）
それでは、ただいまの高木議員の御質問に対しまして、私のほうでお答えをさせていただきます。
当市では、これまでも
新型コロナウイルス感染症対策として、様々な対応をしてきたところでございます。昨年の４月には入手が困難だったマスクや医療物資を入手し、医療機関や高齢者施設等に配布し、首都圏に
緊急事態宣言が発出した際には、飲食店等、補償を伴う休業要請を行いました。また、８月に市内の接待を伴う飲食店で集団感染が発生した際には、感染拡大を防ぐために、早急に市独自の幅広い検査を実施し、同時に、飲食店等における再度の感染対策強化を図ったところであります。これらの対策は、いずれも市民の皆様への感染拡大を防ぎ、命を守るために実施したものでございます。引き続きスピーディーかつ的確に対応してまいります。
感染対策の決め手の一つとなり得る
ワクチン接種につきましては、国や県からの供給が不透明な部分がございますが、当市としては、既に接種ができる体制は整っておりますので、ワクチンが供給された際には、迅速な接種を実施してまいります。
これからも市民の皆様には同報無線や
市ホームページ、ＳＮＳ、広報紙などを通しまして、感染しない、させないという高い感染防止意識を引き続き持っていただくようお伝えをしていくとともに、万が一の感染拡大に備え、医師会や県と連携し、地域医療体制の維持を図ってまいります。
いずれにいたしましても、感染による重症化リスクが高い高齢者の皆様をはじめ、市民の皆様の安全・安心と命を守ることを最優先に考え、そのための対策を引き続きしっかりと講じてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と
高木理文君）
○議長（
髙橋靖銘君）
以上で、１８番
高木理文議員の質問は終了しました。
次に、１９番 辻川公子議員の質問を許します。
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
私は一問一答方式で「人口が増え続ける街」と「
御殿場線複線復活」について一般質問を行います。
市長は過去２回の市長選において「人口が増え続ける街御殿場」と「
御殿場線複線復活」を公約として挙げられました。人口が増え続ける街はどこのまちでも悲願であります。しかし、現実は人口を減らさない街を維持する知恵も必要です。現状をしっかり分析をして、問題等を検証する必要があります。
子育て環境の推進や首都圏一極集中脱却を目指し、地方移住と若者Ｕターンの若者が地元に残るための施策も重要です。
御殿場線複線復活は、赤字ローカル路線を複線にすることは大変困難であります。関係機関と連携をし、御殿場線の地理的特徴を精査しながら、問題の検証をしていくことは必要不可欠です。
まずは１点目「人口が増え続ける街」について質問をいたします。
「御殿場市の人口推移の検証と課題」と「移住・定住促進策」の２つの観点から質問をします。
人口問題は全国の市町、日本全体において大きな課題です。日本の人口は２０２０年９月、確定値１億２，５７５万人余で、前年前月比約５０万人、０．３９％減となり、９年連続で減少をしています。
日本はＯＥＤＣ諸国の中で最も少子・高齢化が進んでおり、世界のどの国も経験したことがない速度でその傾向が進行しています。
御殿場市の人口を調べました。８年前、２０１３年３月８万９，３１８人、２０１７年３月８万８，７９７人、本年２０２１年１月現在、御殿場市人口８万７，６０９人で１，７０９人減となりました。
子どもの出生数の減少は特に重大な問題です。２０１３年、年間８９０名、２０１７年７４８名、２０２０年は６５０名で、この８年間で２４０名減、率として２７％減少しています。
ここで質問いたします。
御殿場市の人口に対する検証と総括的な今後の展望について、御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
少子・高齢化の急速な進展等に伴い、全国的に人口減少が進む中、人口動態に関わる各種の指標については、本市においても様々な動きが見られます。人口を維持、増加させていくことは決して簡単なことではありませんが、第四次総合計画においては、令和７年度、９万１，０００人という目標を掲げて、人口が増え続けるまちの実現に向け、「真の子育て支援日本一のまち」に向けた取組はもちろん、ハード・ソフトの両面から人口増加につながる各種施策を展開してまいりました。
全国や静岡県の人口が大幅な減少傾向にある中、本市においては出生、死亡等に伴う自然増減はほぼ横ばいで維持し、転入転出など移動等に伴う社会動態による減少を最小限に抑え込むことで、人口規模がほぼ維持できているという状況にあるものと認識しております。
一方で、直近の国立社会保障人口問題研究所の推計では、令和５年度の本市の推計人口が約８万５，０００人強とされるなど、厳しい推計があることも事実です。若者人口を増やす、そして出生数を増やすことに向けては、若い世代の皆さんが学校を卒業しても、市内に住み続けていただくことや、一度市外に転出しても、就職や子育て期に再び市内に移住していただくための受皿となる施策を一層推し進め、元気なまちづくりを実現していくことが重要であるものと認識しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
令和７年度御殿場市人口９万１，０００人目標との答弁でした。本年１月８万７，６０９人、４年後には約３，４００人増が必要です。先ほども言われたとおり、御殿場市の人口は平成２４年より減少しております。国立社会保障・人口問題研究所の推定、令和５年度御殿場市約８万５，０００人の指摘が妥当であり、「人口が減らない街御殿場」を維持することも重要です。
人口減少の観点で分析をいたしますと、３０代の子育て世代の人口動態の検証が必要です。３０代人口は、本年令和３年１月３１日現在１万４９９人、平成２５年３月１万３，７７８名と、この８年間で３，２７９名減少しております。
ここで質問をいたします。「３０代人口の検証」「３０代子育て世代に必要な施策」そして「人口が減らない街御殿場への転換」についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
本市の３０代人口は、令和２年１０月時点で１万６４０人余となっており、市の総人口の約１２％を占めます。５年前の平成２８年時点における割合が約１３％であったのと比較すると、総人口に３０代が占める人口割合は減少しておりません。
そうした中でも急速に進む少子・高齢化の流れに対し、人口の維持・増加を図っていくためには、特に２０代、３０代といった子育て世代に寄り添った施策を推進していくことが重要です。だからこそ本市においては、「真の子育て支援日本一のまち」を掲げ、ライフステージに応じた切れ目のない寄り添った施策の充実に取り組んでいるところです。
特に２０代、３０代の若い子育て世代に寄り添う施策、例えば一時預かり事業、延長保育、障害児保育など、保育
サービスの市と民間事業者が一体となった推進や、公立幼稚園での給食実施、学校給食費の４分の１助成、子ども医療費助成や放課後児童健全育成事業など、各ステージにおける子育てしやすい環境づくりの充実、手厚い支援を実施しております。
人口が増え続けるまちという目標を掲げ、引き続き「真の子育て支援日本一」に向けた取組をしっかりと推進していくことが、活力ある御殿場の未来につながっていくものと認識しております。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
御答弁では、人口についての割合についての御見解をいただきました。
特殊出生率と出生数との違いですが、特殊出生率は一人の女性が生涯で産む子どもの数です。出生数は年間で誕生した子どもの数ですが、重要な点は、率だけではなく、実数が重要であると、私は思っております。
今まで御殿場市が取り組んだ子育て世代への施策については、十分理解をしています。特に、給食費の補助は、全ての子どもに行きわたりますので、さらなる拡充もよいと思っております。人口が減らない街へのさらなる施策が必要です。
３０代の働く子育て世代にとり、保育所の入園は切実な問題です。今、私は御殿場の子育て日本一を期待して、御殿場市に新居を建て、年長、年中の子どもと、新たに１歳児の入園希望をされている親御さんから相談を受けております。１次募集、２次募集に落選をし、今、３次募集判定待ちですが、現場の声を聞くと、令和３年度はさらに保育所の入所の状況は厳しいとのことです。
令和元年１月、保育所入所待ち児童数６１名、令和２年４月現在で６６名と、１年で５名増加しています。保育所の保育士の待遇と働く環境の改善を含めた受皿の改善も必要です。
昨年、一般質問で、病児保育のさらなる拡充を求めて発言をいたしましたが、現状以上の施策のさらなる充実も必要と思っております。御見解を再度お伺いいたします。
○議長（髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
現在、病児保育を実施している園では、他園のお子様を受入れし、市と実施園で常に情報交換を密にしながら、受入れ状況を確認しておりますので、拡大については必要に応じて検討してまいります。
また、子どもの急病時に保護者が休暇を取得することができるような環境づくりが必要であると考えますので、御殿場市子ども条例及び同行動計画にうたわれていますとおり、事業所に対して従業員のワークライフバランスの推進、子育て支援への協力等を積極的に働きかけていくことで、子育てしやすい環境づくりに引き続き取り組んでまいります。
以上でございます。
○議長（髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
次に、移住・定住の具体的施策事業と今後の展望について質問を行います。
今、静岡県は３月の報道によると、全人口全世代において、長野県を抜いて本県は移住をしたい街日本一となったとのうれしいニュースが報道されておりました。
「働き方」や「生活様式を見直す」機運の高まり、御殿場市も、空き家の活用やＳＮＳ等で地域の情報発信等の環境整備もされております。
ここで質問をします。
首都圏一極集中の是正に向けての移住・定住の具体的施策事業の今後の展望についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
かねてより首都圏一極集中の是非が叫ばれる中、このコロナ禍は人々の働き方、生活スタイルを一変させるとともに、改めて首都圏一極集中の弊害を浮き彫りにしました。その結果、テレワーク、ワーケーション、二地域居住などの新しい働き方や生活スタイルの変化等に対応した取組が注目されています。
本市におきましては、民間企業と共同し、首都圏から至近の立地条件、そして地域の持つ魅力あるコンテンツを生かしたワーケーションの実証実験を行うなど、新しい働き方、生活スタイルの変化を人口増につなげる取組を実施しているところでございます。
そして、まさに本市の人口増、地域の発展に向けての中心となっていく施策が、環境版シリコンバレーを目指し、ワールド・エコセンターを実現させていくための取組です。
いずれにいたしましても、人口の維持増加に向けては、１つ目として、これまで実施してきた様々な取組を継続していくこと、２つ目として、ワーケーションなど、新しい働き方、生活スタイルの変化を生かしていくこと、そして、３つ目として、ワールド・エコセンターの実現に向けた取組をしっかりと推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
理念と方向性については理解をいたしました。
今回、２０２０年度と２０２１年度御殿場市一般会計予算書を確認しました。２０２０年度予算・シティプロモーション推進事業「首都圏情報発信業務委託」３３２万円余が、２０２１年度には同様に３１５万５，０００円減額とあります。
また、新規事業としては、観光推進事業６９２万４，０００円があり、その内容は、ワーケーション推進事業委託、駅前イルミネーション・観光戦略プラン策定事業の各委託事業があります。
ここで、令和３年度予算案の具体的事業内容についての御見解を再度お伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
令和３年度予算案における事業は、福祉、教育をはじめ、その全体が人口の維持・増加に向けたものであると認識しております。その中であえて移住・定住に特化したものを挙げるのであれば、シティプロモーション事業における首都圏情報発信事業、ふるさと納税推進事業や移住・定住相談会への出展等がございます。
また、関係人口の創出、拡大に向けた取組を継続し、コロナ禍において首都圏一極集中等の課題が改めてクローズアップされる中、ワーケーション、ワーキングの在り方の研究を進めるなど、新しい働き方、暮らし方などに対応した移住・定住施策を実施してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
令和３年度移住・定住施策については、県内各地では、熱心に取り組んでおります。３月１日静岡新聞です。「移住定住促進、伊豆・東部２０２１年度予算案」の記事です。人口確保へ支援充実として、５市のポストコロナ後の施策を紹介しています。
三島市は「みしま移住定住研究会」を発足し、建設・ＩＴ企業３社と行政が連携を深め、効果的な情報発信・空き家活用により、テレワークの普及が進んだ昨年、転入者から引いた社会動態が１６５名増加をし、４年ぶりにプラスに転化、その予算額は７３００万円。熱海市は住宅所得や引っ越しに助成金。富士市は公共施設を子育てや移住・定住の複合施設として整備。伊東市はリモートワークの普及に伴う呼び込み等に４，２００万円。富士宮市は「お試しテレワーク促進事業」として短期滞在補助を実施と多彩な施策が打ち上げています。
ここで質問をいたします。他市の移住・定住事業の感想及び御殿場市が参考となり事例についての見解を再度お伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
各自治体それぞれの特色を生かした様々な移住・定住施策には、とても参考になる事例もあり、本市においても活用できるものについては取り入れさせていただいております。
一方で、本市における様々な取組についても、全国の自治体から多くの問合せをいただいており、参考にしていただいているものと認識しております。
こうしたことを含め、他市の事例については、本市の実情に照らしつつ、金銭的な支援にはこだわらず、真に人口増につながるものについて参考にさせていただきながら、施策を推進してまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
金銭的支援にこだわらないとのことですが、予算付けがあり、補助が付いているまちの施策は、転入者には魅力的であると思います。
今までに、昨年６月議会で、移住・定住について私は一般質問を行いました。答弁として、「民間コーディネーターの活用の視野を進める」「市街地の空き家対策の環境整備」「民間とのマッチングや国・県補助金活用」の検討をする。との答弁をいただきました。
答弁にあった、施策の進捗状況はいかがか、見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
６月定例会における議員の御質問の移住・定住施策について、一例を挙げますと、新たな空き家対策として、空き家バンクに登録された住宅等を改修して居住とする際の改修費の補助や、市外からの転入者で１３歳未満の子がいる世帯に限って、この補助を加算するなど、除却だけでなく、活用への転換を図ることによって、移住・定住に寄与する施策を進めております。
また、コワーキング、民間コーディネーターの活用などにつきましても、現に取組を進めているところでございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
早急に具体的な制度となることを期待しております。
ここで、国の補助が半額ある新婚向けの施策を提案したいと思います。
国の補助率２分の１の「結婚助成制度」６０万円があります。婚姻届けを提出して、住宅取得費、引っ越し費用、住宅賃貸費用に使われます。県内では１１市町、東部では富士市と小山町はこの助成制度があります。
御殿場市もこれからの、若い世代に「結婚助成金」の導入ができないでしょうか。当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
結婚助成金制度につきましては、国と市とで合計３０万円を助成する制度であり、来年度より助成額が６０万円に引き上げられる制度であると承知しております。国の制度においては、夫と妻のそれぞれの年齢、収入等、かなり厳しい各種要件が設定されており、制約が多く、結果として各自治体が独自に上乗せを行っている例も見受けられます。
したがいまして、まずはその費用対効果をしっかりと見極めた上で、当市にとって十分な効果が認められる制度であるときには取り入れてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
２点目、
御殿場線複線復活について、御殿場線利用客推移、分析と複線復活に必要乗降客数試算について質問いたします。
本年２０２１年御殿場市長選挙時、若林洋平後援会討議資料に「
御殿場線複線復活」人・物・事を今より広く多く速くエコに動かすと討議資料に、その思いが記載をされています。
まず、御殿場線の歴史を振り返ります。１８６９年東京から神戸の鉄道敷設が決定をされ、１８８９年２月国府津から御殿場、沼津間の東海道本線が開業されました。７つのトンネルと１９か所に橋梁を新設して、１８９１年に複線化が完了いたしました。その後、丹那トンネルの開通により東海道本線でなくなり、御殿場線は１９４３年７月、複線だった一方のレールが外され、単線のローカル線となりました。
昭和３７年、１９６２年に南御殿場駅が開業され、昭和４３年７月には御殿場線全線が電化され、小田急電鉄も特急電車が運行されるようになりました。
当時は通勤通学者が東京方面に鉄道で通っており、私の父も、東京駅丸の内の国鉄本社まで、毎日、御殿場駅、東京駅間を、朝６時、帰りは９時半帰宅で通勤をしておりました。
当時は東京駅直通列車急行御殿場号があり、東京・神奈川方面の利便性は今より格段に優れ、通勤客だけでなく、通学客も多く首都圏に通っていました。
今、現在の鉄道の運行状況は、上り便は時間帯により便数が少なく、利用者は不便です。沼津方面は時間によっては１時間に２～３本運行していただいておりますので、不便は感じません。
ここで、御殿場線の利用客の推移についての見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
御殿場線の乗降客数の推移ですが、国鉄分割民営化前の昭和６０年度には、国府津駅と沼津駅を除く沿線全体で１日平均４万３，６５８人でございましたが、御殿場・沼津間の増便などにより、平成７年度には５万５，８００人に達し、このときの御殿場駅の乗降客数は、過去最高の１日平均１万２，７４４人でございました。
その後、平成２４年度には、沿線全体で１日平均乗降客数４万３，２７０人まで落ち込みましたが、平成３０年度には１日平均４万５，０７６人まで増加し、御殿場駅のみ比較しても、平成２４年度の１日平均９，３８６人が平成３０年度は９，７６２人まで増加しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
御殿場線の利用者については、前年度比、令和２年３月現在１０６％となりました。今現在はコロナにより、通常利用者の乗車数は７割から６割程度と聞いております。
東京オリンピック開催時の的確な情報提供とスムーズな乗降誘導についてのＪＲ東海と御殿場市との連携、コロナ後の通常客以外の観光客増への取組や各種イベントによる誘客が、御殿場線利用者増への重要な視点であるとの指摘があります。
ＪＲ東海さわやかウォーキングのより多くの開催や、大規模会議、そして定期的なイベントの開催が重要です。
御殿場線の今後の課題分析について、再度お伺いをいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
まずは、この夏の東京オリンピック・パラリンピック自転車競技の開催に当たり、御殿場駅からの円滑な観客輸送が課題であり、引き続きＪＲ東海と連携を進めてまいります。
コロナ収束後については、乗降客数が落ち込んでいる状況に対して、これまで以上に沿線地域一体となって利用促進に取り組むことが課題であり、ＪＲと連携したイベント開催にも力を入れてまいります。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
御殿場線利用者増への今後の御殿場市独自の取組はいかがか、御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
まず、本市では、御殿場駅、南御殿場駅、富士岡駅での環境整備を行っております。特に御殿場駅については、自由通路にエレベーターを設置して、バリアフリー化いたしました。
さらに、富士山口と箱根乙女口の駅前広場に合わせて、周辺道路を整備し、バスやタクシーなどと送迎用自家用車の動線の整理を行っております。合わせて市内３駅で自転車置場を整備することで、通勤・通学者の利便性向上を図っております。
乗降客数の増は、それら一つ一つの積み上げの成果が現れているものと分析しております。
以上です。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
御殿場線複線復活については、乗降客数の採算ベースの提示が必要であると思います。採算ベースとなる乗降客数についての見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
複線復活に必要な乗降客数ですが、近年に複線化された事例では、第三セクター鉄道の事例がございますが、平成２０年度に愛知環状鉄道線の新豊田駅から三河豊田駅間、３．６㎞が複線化された際の新豊田駅の平均乗降客数は、１日平均１万２，０７０人、直近の平成３０年度では１日平均１万５，４４７人となっております。
御殿場駅につきましても、１日平均乗降客数をまずは１万人台に乗せ、さらにまちづくりの様々な取組によって、１万２，０００人台への回復、さらにそれ以上を目指すといった取組が大切であると考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
徐々に乗降客数を増やしていくとの御答弁でした。複線復活は御殿場線と愛知環状線では地理的条件が全く異なりますので１日１万人程度では、便数の増発への目標利用者数でしかありません。
道路は国、線路は鉄道事業者がその費用を負担します。人口増加社会では、大規模宅地開発により利用者増を見込み、鉄道が敷設されましたが、御殿場線においては、現在、そのようなことは想定できません。１つずつできることを実行していくしかありません。
参考になる事例とて、袋井駅では、大型イベント時、ＩＣカード設備機械を上り便のホームに新設することにより、その利便性がさらに向上されていると聞き及んでおります。
今後、混雑緩和のために、袋井方式で上り便のホームから直接外に出られる方式を御殿場駅でも導入可能と聞いております。
御殿場線に関して複線復活を含めて、利便性向上に対し熱意があられましたら、その設備新設事業をＪＲと連携をして研究される御意思があるか、御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
東海エリア内でも特に乗降客数の多い駅に限り、ＪＲ東日本エリアから交通系ＩＣカードにより乗車した場合でも、精算可能な自動精算機を設置しており、近隣では三島駅、沼津駅、そして御殿場駅に設置されております。
新たに御殿場駅の２階改札を通らずに、直接上りホームへ入れるようにするためのＩＣカード設備を常設することにつきましては、駅施設保安上の観点や、費用対効果などを含めてＪＲ東海と連携して研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
御殿場駅はコロナ後、外国客の来場が大いに期待できる話題のある駅ですので、駅との連携をされ、利便性向上を進めていくことを期待しています。
３点目、御殿場線沿線で取り組んだ利便性向上への取組についての質問を行います。
御殿場市は沿線市町と連携をし、御殿場線利活用推進協議会の活動に取り組んでいます。また、沿線市町の議員も会を立ち上げ、その利便性向上のための活動をしています。便数の増加、ＩＣカードのスイカとトイカの相互利用等の課題があります。
御殿場線沿線市町で取り組んだ鉄道利便性向上への過去の取組の成果についての御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
まず、利便性向上を目指すためには、企業に対して要望活動を行うだけでなく、沿線地域として鉄道事業を喚起していくための様々な利用促進の取組が必要と認識しております。本市を含む沿線市町では、平成２５年５月に陳情活動が主であったそれまでの御殿線輸送力増強促進連盟を組織変更し、御殿場線利活用推進協議会として、従来からの要望活動に加えて、鉄道事業者とも連携して、地道に増便や増車両など、しっかりと協議する取組を行っております。
また、テストＰＲのために、他市町と連携しながら沿線の魅力を発信する写真コンテスト、カレンダー作成、独自のホームページ作成などを実施しております。こうした取組により、通勤通学時間帯の増便、増車両が確実に実現してきております。
また、平成３１年春からは、御殿場線全線で交通系ＩＣカードが利用可能となるなど、成果が上がっております。
従来の要望型から連携型へ切り替えたことで、ＪＲ東海側では、地元の意向をしっかりと聞く動きが見られ、また、行政側も企業・学校・団体へ賛同を呼びかけることで、地域が一体となって鉄道利便性向上を求めていく流れができているものと考えております。
以上です。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
答弁にありました、企業・学校・団体への呼びかけについての内容の詳細な説明を再度お伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
沿線地域の鉄道利便性向上は、多くの住民にとっても課題となっており、行政だけでなく、利用者の声を事業者に届ける必要がございます。このため、各事業者エリアをまたがるＩＣカードの利用実現や、御殿場駅から国府津駅間の増便、通勤・通学時間帯の輸送力増強、駅待合環境の改善などの要望内容について、沿線の企業・学校・団体に説明し、協力を呼びかけた結果、本市のみならず、沿線全域から広く多くの賛同が得られたものでございます。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
企業の中で、御殿場市を代表します御殿場プレミアムアウトレットは、御殿場線を育てる会の賛助会員ですが、かねてより高速道路のみの利用でなく、鉄道利用の促進のための活動を「御殿場線を育てる会」と関連民間団体としておりました。
本活動に、アウトレットの連携や小田急電鉄の御殿場線への普通列車乗り入れ等もしていただきたいと思います。
次に４点目、「上り便増発のための近隣市町と連携した通学者補助金施策と利便性向上策」についての質問をいたします。
ＪＲは営利目的の民間企業です。利用者を増やすための施策を沿線自治体が提示することも大切です。
御殿場線の課題としては、まず、複線復活ではなく、便の増発を図ることが第一歩です。利用者をつくることによって、初めて便数が増えます。これは、市民ばかりではなく、企業誘致を図る御殿場市にとっても、進出する大手企業にとり、御殿場線の利便性向上は大変有益です。
御殿場市議会でも何度か、市民ネット・なでしこが会派代表質問で、大学生、専門学校生の遠隔地の大学等への通学的定期券購入に対する補助金制度支援についてただし、会派政策要望でも御殿場線利用促進の具体的な提言をしておりました。
小山町長は「御殿場線を育てる会」の顧問をされていますが、選挙時公約として、御殿場線通学定期補助を打ち出されました。令和３年度当初予算で、静岡県の「ふじのくに少子化突破転換事業」の一環として、県と町が半分ずつ負担をし、町から５０㎞以上離れた大学等への交通費を補助し、通学者に対する奨学金返還制度が始まると聞いております。長泉町や静岡市も返済金免除の優遇措置付の新幹線通学費の貸与を打ち出しております。これは、どちらも若年層の人口流出を抑制する施策も兼ねております。
御殿場市も複線復活を真剣に取り組みますなら、鉄道利用者増を目指し、利用者増への沿線自治体との連携した鉄道利用の補助の取組を、御殿場市も実行することです。
市独自の通学者への補助制度や利用促進策はお考えがあるかについての御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
全国の事例では、少子・高齢化人口減少が懸念されている地域において、転出を抑制するために遠隔地の大学等への通学する方の交通費や、定期券購入に対する補助制度を導入する動きが見られますが、基本的には人口流出を抑制する趣旨の施策と考えます。
本市におきましては、今後も要望と効果について研究してまいります。
以上です。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
要望や効果を研究するとの答弁でしたが、数年前と市の認識において進展はなく、御殿場線への市の本気度に不安が生じますが、この件は終わります。
利用者への新たな利便性の向上策の１つとして、「御殿場線に自転車乗り入れ」施策の提言をしたいと思います。
前期経済環境委員会のサイクルツーリズムを目的とした委員会視察で、三重県の私鉄で自転車に乗り入れ可能な車両の鉄道路線についての説明を受けました。車両の一部分を特定して自転車を乗り入れる方法でした。
御殿場市は、富士スピードウエイで行われる東京五輪自転車レースの聖地でもあり、今後、自転車を核にした観光戦略は大変効果的です。御殿場線に自転車乗り入れができる施策についての当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
東京オリンピック・パラリンピック開催決定を契機に、ＪＲ東海に対して、輪行バッグに限定しない自転車持込み条件の緩和との要望項目により、サイクリストの利便性を向上させ、誘客数増加を図るため、自転車を分解せずに持ち込める仕組みの導入を既に要望しております。
他の乗客に危害を及ぼす可能性及び車両設備を破損するおそれがあるため困難であるとの回答であり、一般の乗客が混乗しないサイクリスト専用のサイクルトレインならば可能性があるようでございますが、オリンピックを契機に、自転車の聖地としてのレガシー創出を目指す観点から、引き続き調査・研究と事業者への要望を継続してまいります。
以上です。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
御殿場市がサイクルトレインの専用列車イベント開催を今後計画されれば、可能であると思いますので、ぜひ頑張っていただきたいと思います。
通勤・通学時間帯を除いた、すいている時間の検討や、持込み車両の位置を特定するなどの課題をＪＲ東海とさらなる協議をすることも重要です。駅構内のハード整備も同時にしないと、サイクリスト専用列車が実現しても、自転車の乗り降りができません。
まず、円滑な自転車の乗降を含めた運行を実現するためには、駅のホームからのスロープの設置が必要不可欠です。
本年度、開催予定の東京オリンピック自転車競技に向けて、自転車の乗降についての現場の状況を一番よく把握されています御殿場駅・ＪＲ静岡支社とのさらなる協議が必要ではないでしょうか。
以上についての見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
自転車による乗降実現のためには、オリンピック開催を一過性のものとすることなく、自転車を生かしたまちづくりを継続するなど、中長期的な取組が必要と考えております。
自転車の乗降に限らず、幅広く諸課題の解決に向けて取り組むために、当然のことながらＪＲ静岡支社や御殿場駅と協議を行っております。
以上です。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
５点目、
御殿場線複線復活に必要な線路敷、トンネル、事業試算の現状認識と課題についての質問をいたします。
１９４３年複線から単線になり、そのほとんどの敷地は売却をされています。鉄道敷地は民間鉄道会社がその費用負担をする中、トンネルと橋梁は小山以降山北、松田方面にあり、その地理的条件としては、険しい山河、そして大規模災害との戦いでした。
複線を復活するため、トンネル、橋梁の現状認識について当局はいかがであるか、見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
まず、複線復活に必要な線路敷地の現状認識でございますが、御殿場線はかつて東海道本線として旅客、貨物移送の大動脈として活用された歴史的経緯から、今日でも路線距離６０．２㎞の多くの部分において、かつての複線部分の線路敷地を確認することができます。
トンネル及び橋梁の現況でございますが、御殿場線区間には７つのトンネルと２０の橋梁がありますが、特に駿河小山から山北間において、箱根外輪山等の間を流れる鮎沢川、酒匂川を縫うように線路が敷設されていることから、トンネルが集中し、鉄橋も多いと認識しております。
以上です。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
６０．２㎞、多くの部分に、かつての複線時代の線路敷地を確認できるとの答弁でした。
優位性があるのは、東山北と相模金子以外の上り線の駅は行き違い可能な設備があること、検証すべきことは、線路敷地の所有者の特定作業がまず第一に必要です。
次に、東山北駅から松田駅まで、国道２４６号線が平行に建設されていることから、複線化に必要な敷地がないこと。
最大の懸念は、御殿場線は１９４３年７月の単線になって以来、トンネルと橋梁はそのまま放置され、一部、山北から谷峨間は既に分断されております。
トンネルも現状の大きさでは電車が通過できませんので、新たにトンネル・橋梁も新設も視野に入れなければなりません。この現地調査は必要不可欠です。
今後、この現状を調査されるのか、再度お伺いをいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えいたします。
繰り返しになりますが、駿河小山から山北間において、地形上の課題があることは承知しており、トンネルや橋梁の新設が必要となる可能性はございます。
いずれにいたしましても、現時点ではそれらについて具体的に調査する段階にはないと考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
御殿場線の多難な地理的困難な課題が生じる中、線路敷地の買収やトンネル、橋梁建設負担等、
御殿場線複線復活事業費は多額な事業費が必要です。
採算ベースの営業収益等試算が必要であると考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
複線化事業の試算でございますが、まずは事業費について、全国の事例を調査いたしますと、地形や社会条件によって大きな幅があるというのが実情でございます。事業費と収益は現時点で概算でやっても難しいものがございますが、何よりもまずは鉄道利用に対する需要の大幅な喚起と見込み、そして社会全体が複線化の必要性を認識することが必要と考えております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
６点目、「ＪＲ東海に対する複線復活」と「利便性向上」への本市の対応と意気込みについて質問をいたします。
ＪＲ東海は今、国策事業であるリニア開通にその社運をかけています。大幅赤字路線、御殿場線を複線化にするには、並々ならぬ根回しが必要です。
昭和３７年の南御殿場駅開業時においても、当時の国鉄総裁や政権政党を動かすことにより実現をしました。
御殿場線の複線復活については、ＪＲ東海へその構想への根回しは大変重要となります。御殿場線利活用推進協議会は昭和５６年、御殿場線輸送力増強促進連盟となり、平成２５年に名称を改正して現在に至り、御殿場線の利用促進と沿線地域の振興・発展を推進するために、御殿場線利便性の向上を目的として活動をしています。その要望活動を毎年されておりますが、ＪＲ東海に対する複線復活と利便性向上への本市の対応と意気込みについての御見解をお伺いいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
御殿場線利活用推進協議会では、先ほど申し上げました鉄道利用促進のための様々な取組に加えて、沿線市町の首長、議長、沿線地域選出の静岡・神奈川両県議会議員の連名により、鉄道事業者への要望活動を継続してまいりました。
さらに、昨年度の要望からは、本市の発案により、沿線市町と協力し、協議会の趣旨と要望内容に賛同いただける企業、団体等を募り、名を連ねていただくこととなりました。
令和３年３月現在、１９企業、２５団体、教育機関８校の計５２団体から賛同をいただいており、今後もＪＲ御殿場線の利便性向上に向けて、そして複線復活に向けて沿線企業団体へ賛同の輪をさらに広げながら、沿線地域全体からの強い要望としてその声を鉄道事業者に届けてまいります。
また、鉄道事業者の働きを強めるため、所管省庁である国土交通省に対し、平成２９年度に鉄道局長及び副大臣、平成３０年度には国土交通大臣へ要望を行い、協力を求めております。
さらに、今回の施政方針でお示ししましたように、コロナ禍を転じて首都圏への一極集中を是正できるチャンスとして、日本の象徴である富士山の麓で、首都圏に近く、交通アクセスに優れた本市に、環境省や研究機関・学校・企業など、環境に特化した機関の誘致を積極的に働きかけてまいります。
世界文化遺産富士山の麓の環境都市として、ワールド・エコセンターの実現に向けて邁進することで、本市及び富士山周辺に多様かつ多彩な産業が集積されることとなり、その結果、多くの雇用をもたらし、人口の増加や地域経済のさらなる発展、そして念願である御殿場線の複線化につながるものと確信しております。
以上でございます。
○議長（
髙橋靖銘君）
１９番 辻川公子議員。
○１９番（辻川公子君）
答弁では、従前の利便性向上の要望活動を県議会議員とともに、国土交通省へ要望を行い、協力を求めているとのことでした。
今回のテーマ「
御殿場線複線復活」について、事業主体者である鉄道事業者ＪＲ東海へ現在、要望はされているか。
また、今までの県政だけではなく、ＪＲ東海本社や、国政をも動かすことも視野に入れられる御意思があられるか、最後に御質問をいたします。
○議長（
髙橋靖銘君）
企画部長。
○企画部長（井上仁士君）
お答えします。
御殿場線複線復活につきましては、現時点ではＪＲ東海へ要望する段階ではございませんが、当然のことながら、ＪＲ東海への要望も含めて、これまでと同様に国政、県政、行政とがしっかりと連携して取り組んでまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
（「終わります。」と辻川公子君）
○議長（
髙橋靖銘君）
以上で、１９番 辻川公子議員の質問は終了いたしました。
○議長（
髙橋靖銘君）
以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
○議長（
髙橋靖銘君）
この際、本席より定例会再開のお知らせをいたします。
明日３月１１日午前１０時から３月定例会を再開いたしますので、定刻までに議場に御参集願います。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでした。
午前１１時３２分 散会...